連邦直接貸付プログラム（Federal Direct Loan Program）は、米国政府が米国教育省を通じて、資格を満たす学生および保護者に直接学生ローンを提供する公的支援制度である。このプログラムは、連邦家族教育ローン（FFEL）プログラムの後継として2010年に完全移行され、民間金融機関を介さず政府が直接資金を貸し出す直接貸付モデルを採用している。主なローンの種類には、財政的必要性に基づく連邦補助金付き直接ローン（利息が政府によって支払われる）、財政的必要性に関係なく利用可能な連邦無補助直接ローン、および大学院生や保護者向けの連邦PLUSローンが含まれる。ローンの申請には連邦補助金申請書（FAFSA）の提出が必須であり、これにより学生援助インデックス（SAI）が算出され、支援の必要性が決定される [1]。返済方法には、標準返済、段階的返済、延長返済のほか、収入連動型返済（IDR）プランとして収入連動返済（IBR）、給与天引き型返済（PAYE）、そして最新のSAVEプランが存在する。また、特定の職業に従事する borrowers には公共サービスローン返済支援（PSLF）による残高免除の可能性がある。このプログラムは高等教育法（HEA）の第IV編に基づき設立されており、連邦学生援助局（FSA）が運営を担当している。近年では、返済負担の軽減や公平性の確保を目的として、返済制度の見直しやサービスプロバイダーの監督強化が進められている [2]。
プログラムの概要と運営機関
連邦直接貸付プログラム（Federal Direct Loan Program）は、米国教育省が運営する公的支援制度であり、資格を満たす学生および保護者に直接学生ローンを提供する仕組みである [3]。このプログラムは、1993年に高等教育法（HEA）の改正により創設され、連邦政府が民間金融機関を介さず、直接資金を貸し出す直接貸付モデルを採用している [3]。これにより、政府が資金提供者としての役割を担い、連邦予算から資金を調達してローンを発行する。この制度は、2010年7月1日に完全移行が完了し、それ以前に存在した連邦家族教育ローン（FFEL）プログラムに代わる、新たな連邦学生ローンの主要な枠組みとなった [5]。
運営機関と行政的責任
このプログラムの運営は、米国教育省の下部組織である連邦学生援助局（FSA）が実質的に担当している [6]。FSAは、ローンの申請処理、支給、返済管理、および借り手のカスタマーサポートに至るまで、全プロセスを監督している。FSAは、学校、ローンのサービスプロバイダー、および借り手との連携を通じて、プログラムの整合性、借り手の保護、および法的・規制上の遵守を確保している。公式ウェブサイトである[1]は、資格要件、ローンの種類、返済プラン、およびローン管理に関する情報を提供する中央ハブとして機能している [1]。
ローンの発行と支給プロセス
ローンの発行プロセスは、まず学生が連邦補助金申請書（FAFSA）を提出することから始まる。学校はこの情報をもとに、学生の資格と必要な支援額を決定し、共通発行・支給（COD）システムを通じて米国教育省にローンの発行情報を送信する [9]。学校は、学生が少なくとも半分の時間（half-time）で学位または証明書プログラムに在籍していることを確認し、年間・生涯のローン限度額を超えないようにしなければならない。支給は通常、学期ごとに少なくとも2回に分けて行われ、支給前に学生に書面による通知が義務付けられている [10]。支給後、発生した超過残高は、発生から14日以内に学生または保護者に支払われなければならない。
サービスプロバイダーの管理と監督
米国教育省は、連邦学生ローンの日常的な管理を、民間のサービスプロバイダー（loan servicers）に委託している。これらの業者は、請求書の発行、返済プランの登録、支払い処理、および借り手へのカスタマーサポートを担当する [11]。2023年、FSAは新たなサービス契約を5社（Aidvantage、Nelnet、EdFinancial Services、Maximus Federal、MOHELA）に授与し、統一サービスおよびデータソリューション（USDS）イニシアチブの一環として、サービスの近代化、延滞の削減、説明責任の向上を目指している [12]。FSAは、契約上の義務、定期的な監査、および公的報告を通じて、サービスプロバイダーのパフォーマンスを監視し、借り手の結果を改善するよう強調している。
監督機関と説明責任
プログラムの説明責任を確保するため、政府会計検査院（GAO）と消費者金融保護局（CFPB）が重要な役割を果たしている。GAOは、米国教育省のプログラム運営を独立して評価し、サービスプロバイダーの監督や財務リスク管理に関する勧告を発行している [13]。一方、CFPBは、非銀行系サービスプロバイダーを直接監督し、2024年9月には、広範なサービス失敗に対してナビエント（Navient）を連邦学生ローンのサービスから排除し、1億2000万ドルの支払いを命じる措置を取った [14]。このような監督機関の活動により、借り手の保護が強化され、サービスプロバイダーの不正行為に対する説明責任が確保されている。
ローンの種類と対象者
連邦直接貸付プログラム（Federal Direct Loan Program）は、資格を満たす学生および保護者に対して、米国教育省が直接提供する複数の種類の学生ローンから構成されている。これらのローンは、利用者の学業段階、財政的必要性、信用状況に応じて設計されており、高等教育の費用を負担可能にするために重要な役割を果たしている。主なローンの種類には、連邦補助金付き直接ローン（Direct Subsidized Loans）、連邦無補助直接ローン（Direct Unsubsidized Loans）、連邦PLUSローン（Direct PLUS Loans）、および直接統合ローン（Direct Consolidation Loans）が含まれる [15]。
連邦補助金付き直接ローン（Direct Subsidized Loans）
連邦補助金付き直接ローンは、財政的必要性を有する学部学生を対象としており、その特徴は、政府が一定期間の利息を負担する点にある。具体的には、学生が少なくとも半分の時間（half-time）で教育機関に在籍している間、卒業後または在籍を停止した後6か月間のグレース期間、および据置期間（deferment）中は、利息の発生が政府によって支払われる [16]。この利息補助により、借り手の負担が軽減され、最終的な返済額の増加を防ぐことができる。ただし、このローンは学部学生に限定されており、大学院生は対象外である。
連邦無補助直接ローン（Direct Unsubsidized Loans）
一方、連邦無補助直接ローンは、財政的必要性の有無にかかわらず、学部学生、大学院生、および専門職課程の学生が利用可能である。このローンの特徴は、利息が融資された時点で発生し、学生自身が全期間にわたって利息の支払い責任を負う点である [16]。在学中や据置期間中も利息は積み重なり、返済開始時に未払いの利息が元本に加算（キャピタライズ）されるため、最終的な負債額が増える可能性がある。このため、借り手は早期に利息の支払いを検討することが推奨される。
連邦PLUSローン（Direct PLUS Loans）
連邦PLUSローンは、大学院生および専門職課程の学生、ならびに学部学生の保護者を対象としており、他の財政援助では賄いきれない教育費用を補うことを目的としている。このローンには2つのタイプが存在する。1つは大学院PLUSローン（Grad PLUS Loans）で、大学院生が対象となる。もう1つは保護者PLUSローン（Parent PLUS Loans）で、学部課程に在籍する子供を持つ保護者が申請できる [18]。両タイプとも、申請者の信用調査が必須であり、不良な信用履歴（adverse credit history）がある場合は、連帯保証人（endorser）を立てることで融資が可能となる。利息は融資時点で発生し、返済開始前に積み重なる。
直接統合ローン（Direct Consolidation Loans）
直接統合ローンは、複数の連邦学生ローンを1つのローンにまとめる仕組みであり、月々の返済を簡素化する目的で利用される [19]。統合後の金利は、統合対象の各ローンの金利を加重平均し、最も近い1/8パーセント単位に切り上げたものとなる。このローンは、返済の管理を容易にするだけでなく、特定の収入連動型返済（IDR）プランや公共サービスローン返済支援（PSLF）といったローン免除プログラムへの参加資格を得るためにも有効である。ただし、統合によって既に経過した据置期間や返済実績がリセットされる可能性があるため、注意が必要である。
対象者と利用条件の違い
各ローンの対象者は明確に区分されており、その違いは主に学業段階、財政的必要性、信用状況に基づいている。学部学生は、財政的必要性に応じて補助金付きまたは無補助の直接ローンを利用できるが、大学院生は無補助ローンと大学院PLUSローンが主な選択肢となる。保護者は、子供の教育費を補うために保護者PLUSローンを申請する。すべてのローンにおいて、申請者は少なくとも半分の時間で認定校に在籍している必要があり、連邦補助金申請書（FAFSA）の提出が必須である [15]。これらの制度設計は、高等教育法（HEA）の第IV編に基づき、教育の機会均等と財政的持続可能性の両立を目指している。
資格要件とFAFSAの役割
連邦直接貸付プログラム（Federal Direct Loan Program）の利用には、米国教育省が定める一連の資格要件を満たすことが必要である。これらの要件は、貸付金の適切な配分と返済可能性を確保するために設計されており、申請者は学籍状況、国籍、学業成績など複数の基準を満たすことが求められる。特に重要なのは、少なくとも半分の時間（half-time）以上、認定された学位または資格プログラムに在籍していることである [21]。また、申請者は米国市民または資格を持つ非市民（eligible noncitizen）であり、有効な社会保障番号を保有している必要がある（特定の米国領土出身者の場合は例外あり）。高校卒業資格またはGED相当の資格を有していることも条件の一つである [22]。さらに、既存の連邦学生ローンの返済を滞納していないこと、および満足できる学業成績（Satisfactory Academic Progress）を維持していることも必須である [21]。
連邦補助金申請書（FAFSA）の中心的役割
連邦補助金申請書（Free Application for Federal Student Aid, FAFSA）は、連邦直接貸付を含むすべての連邦学生支援を受けるために必須の申請書である [24]。FAFSAは単なる申請書ではなく、学生の経済的状況を評価するための基盤となるデータを提供する。申請者は、収入、資産、家族構成などの詳細な情報を提出することで、米国教育省が学生援助インデックス（学生援助インデックス（SAI））を算出できるようにする。SAIは、従来の期待家族負担額（EFC）に代わる新しい指標であり、学生の教育費（Cost of Attendance）から差し引かれて、経済的必要性（financial need）を決定する [25]。この計算式は以下の通りである：
\[ \text{経済的必要性} = \text{教育費} - \text{学生援助インデックス（SAI）} \]
この経済的必要性に基づき、学校は学生に適切な財政援助パッケージを構成する。このパッケージには、連邦補助金（grants）、連邦勤労学生プログラム（FWS）（work-study）、および連邦直接貸付が含まれる可能性がある [26]。特に、経済的必要性に基づく連邦補助金付き直接ローン（Direct Subsidized Loan）の資格は、FAFSAを通じて得られるこの情報に完全に依存している [16]。一方、経済的必要性を問わない連邦無補助直接ローン（Direct Unsubsidized Loan）や連邦PLUSローン（Direct PLUS Loan）についても、FAFSAの提出が資格の前提となる [21]。
FAFSAと援助パッケージの決定
FAFSAのデータは、各大学の財政援助事務所が援助パッケージを決定する際の基盤となる。事務所は、学生が提出したFAFSAデータ（機関向け学生情報記録、ISIR）をもとに、学生の経済的必要性を評価する。援助の配分は、通常「ニーズベース」の援助から優先的に行われる。まず、パルグリント（Pell Grant）や連邦補助金付き直接ローンが、学生の経済的必要性の範囲内で割り当てられる。その後、残りの必要資金に対して、連邦無補助直接ローンや他の非ニーズベースの援助が提供される [29]。このプロセスでは、学生の全援助合計額が教育費（COA）を超えないように注意深く調整される。これを「オーバーアワード」（overaward）と呼び、連邦規制により禁止されている [29]。FAFSAの提出は毎年必須であり、学生の経済状況が変化する可能性があるため、継続的な支援を受けるには毎年の再申請が不可欠である [31]。多くの州や大学が独自の援助プログラムの決定にもFAFSAデータを用いているため、高等教育の資金調達プロセスにおいて極めて重要なステップとなっている [32]。
返済オプションと収入連動型返済（IDR）
連邦直接貸付プログラム（Federal Direct Loan Program）の借り手は、自身の財政状況や職業経路に応じて柔軟な返済オプションを利用できる。これらの選択肢には、標準的な返済プランに加え、収入に応じて月額返済額が調整される収入連動型返済（Income-Driven Repayment, IDR）プランが含まれる。IDRプランは、特に収入が低い、または不安定な借り手にとって、返済負担を軽減し、長期的な債務管理を可能にする重要な制度である [33]。
返済オプションの種類
借り手は、自身の経済状況に最も適した返済プランを選択できる。主な返済オプションは以下の通りである。
- 標準返済プラン（Standard Repayment Plan）：10年間で固定された月額返済額を支払うプラン。このプランは、返済期間が短いため、生涯を通じて支払う利息の総額が最も少なくなる [34]。
- 段階的返済プラン（Graduated Repayment Plan）：返済額が初期は低く設定され、2年ごとに増加していく。収入が将来的に増えると見込まれる借り手に適している [35]。
- 延長返済プラン（Extended Repayment Plan）：連邦学生ローンの残高が30,000ドルを超える借り手が対象で、返済期間が最大25年まで延長される。固定または段階的な返済額を選択できるが、返済期間が長くなるため、支払う利息の総額は増加する [36]。
- 収入連動型返済プラン（IDR Plans）：借り手の収入と家族構成に基づいて月額返済額が決定される。詳細は後述する。
収入連動型返済（IDR）プランの概要
収入連動型返済（IDR）プランは、月額返済額を借り手の「可処分所得」の一定割合に設定することで、返済を可能な限り負担の少ないものにする。これらのプランは、特に収入が低い、または不安定な借り手にとって、返済の継続可能性を高める。主要なIDRプランには以下が含まれる。
- 収入連動返済（IBR）：ローンの初回支給日によって、月額返済額は可処分所得の10%または15%となる。20年または25年の資格を満たした返済の後、残りの残高が免除される可能性がある [33]。
- 給与天引き型返済（PAYE）：月額返済額は可処分所得の10%に制限され、10年間の標準返済プランで支払う額を超えることはない。20年間の資格を満たした返済の後、残りの残高が免除される [33]。
- 給与連動返済（ICR）：月額返済額は、「可処分所得の20%」または「12年間の固定返済プランで支払う額を所得に応じて調整したもの」のいずれか低い方となる。25年間の資格を満たした返済の後、残りの残高が免除される [33]。
- SAVEプラン（Saving on a Valuable Education）：最新のIDRプランであり、収入と家族構成に応じて返済額が調整される。低所得者向けに月額コストが低く抑えられており、特に学部生の借り手には、返済額が可処分所得の5%にまで引き下げられる [40]。また、12,000ドル以下の借り入れの場合、10年間の返済で残高が免除されるなど、早期免除の仕組みも導入されている [41]。
IDRプランの影響と課題
IDRプランは、返済困難な借り手のデフォルト（債務不履行）を防ぐ上で非常に効果的である。研究によると、IDRプランへの登録は、加入後数ヶ月以内に滞納率を最大22ポイントも低下させる効果がある [42]。特に低所得者層にとっては、固定の返済額では支払いが困難な場合でも、収入に応じた柔軟な返済が可能になるため、経済的安定を維持する上で不可欠な安全網となっている。
一方で、IDRプランには長期的な課題も存在する。月額返済額が利息の発生額を下回る場合、未払いの利息が元本に組み入れられる「ネガティブ・アモータイゼーション」が発生し、結果としてローン残高が返済を重ねるごとに増加してしまうことがある [43]。これは、特に高額の借入をしている借り手にとって、長期的に大きな負担となる可能性がある。
IDRプランへの登録と継続の障壁
IDRプランの利点にもかかわらず、特に支援を必要としている低所得者や有色人種の借り手の間で、登録率が低いという問題がある。その主な理由は、申請手続きの複雑さ、必要な書類（税務書類や代替収入証明書（ADOI））の提出の困難さ、そして再認証（毎年の収入確認）の負担にある [44]。これらの行政的障壁は、特にギグエコノミーで働く人や不規則な収入を持つ人にとっては大きなハードルとなる。研究は、こうした手続き上の負担が、実質的に人種的・経済的不平等を助長している可能性を指摘している [45]。
今後の見通しと改革
IDRプランの持続可能性と公平性を高めるため、継続的な改革が進められている。2026年7月1日から、新規借り手向けの返済プランが統合され、よりシンプルな構造になると予定されている [46]。また、自動登録や再認証の頻度の削減など、借り手の負担を軽減する施策が提案されている。これらの改革は、IDRプランをよりアクセスしやすく、効果的なものにすることで、返済負担から解放され、経済的自立を果たす借り手を支援することを目的としている [47]。
ローン免除プログラムと公共サービス支援（PSLF）
連邦直接貸付プログラムには、特定の条件を満たす borrowers に対して残りのローン残高を免除する複数のローン免除プログラムが存在する。これらのプログラムは、経済的困難にある borrowers の負担を軽減するだけでなく、特定の職業分野、特に公共サービスに従事する人材の確保を促進することを目的としている。中でも公共サービスローン返済支援（PSLF） は、政府機関や非営利団体で働く borrowers に大きな影響を与えている。これらのプログラムは、高等教育法（HEA） や 米国教育省 が発行する規制に基づいて運営されており、 borrowers の経済的安定と社会的貢献を両立させる政策的手段として機能している [48]。
公共サービスローン返済支援（PSLF）の仕組みと影響
公共サービスローン返済支援（PSLF） は、連邦政府、州・地方自治体、または501(c)(3)指定の非営利団体でフルタイムで働いている borrowers を対象としたローン免除プログラムである。このプログラムは、 borrowers が資格のある返済プランで120回（10年間）の定額返済を完了した後、残りの連邦直接貸付の残高を免除するものである [49]。対象となる職業には、公務員、教師、看護師、社会福祉士、消防士、警察官などが含まれる。
PSLFは、高額な学費と低い公的職業の給与のギャップを埋めることで、公共サービス分野へのキャリア選択を後押しする。特に、法曹界や医療界では、高額な学費のために民間企業に就職する圧力が強いが、PSLFの存在は、公共利益に貢献する職業を経済的にも現実的な選択肢にする [50]。例えば、家庭医療の分野では、PSLFが公共サービスに従事する医師の採用に肯定的な影響を与えることが研究で示されている [51]。
しかし、プログラムの複雑さや、資格のある雇用主や返済プランの定義の曖昧さが、長年にわたり申請の承認率を低く抑えてきた。2026年時点で、PSLFの申請の承認率は約5.48%にとどまっており、多くの borrowers が資格のある返済を重ねても免除を受けられないという問題が指摘されていた [52]。これに対処するため、2021年から2022年にかけて「限定的PSLFワーバー」が実施され、資格のない返済プランや部分的な返済も対象にすることで、FFELローンやパーマネントローンの borrowers が連邦直接貸付に統合することで、過去の返済を資格のある返済として認定できるようになった [53]。この措置により、2024年までに600億ドル以上の債務が免除され、85万人以上の borrowers が恩恵を受けた [54]。
その他のローン免除プログラム
PSLF以外にも、連邦直接貸付プログラムには borrowers の状況に応じた複数の免除プログラムが存在する。
- 教員ローン免除：低所得学校や教育サービス機関で5年間フルタイムで勤務した教員を対象に、最大17,500ドルのローン免除を提供する。特に数学、科学、特別支援教育の教員にはより高い免除額が適用される可能性がある [48]。
- 収入連動型返済（IDR）による免除：IDRプラン（収入連動返済（IBR）、給与天引き型返済（PAYE）、SAVEプランなど）で20年または25年間返済を継続した後、残りの残高が免除される。この免除は、返済期間中に利息が元本に上乗せされる「ネガティブ・アモーティゼーション」により、 borrowers の負担が軽減される一方で、長期的な債務累積を助長する側面もある [43]。
- その他の免除・返済免除プログラム：総合的かつ恒久的な障害を持つ borrowers のための免除、学校閉鎖による返済免除、学校の不正行為に対する「 borrower defense to repayment 」など、特定の状況下での免除も存在する [48]。
政策的課題と今後の展望
PSLFを含むローン免除プログラムは、 borrowers の負担軽減という点で極めて重要であるが、その持続可能性と公平性については議論が続いている。2026年までに、一部の免除されたローン残高が連邦所得税の対象となる可能性が示唆されており、これは borrowers にとって予期せぬ税負担（「tax bomb」）となるリスクがある [58]。また、高所得者層や大学院卒業生が大きな免除恩恵を受けるため、プログラムが逆進的であるという批判もある [59]。
一方で、 borrowers がプログラムにアクセスする際の管理的負担、特にIDRプランの年次再認証やPSLFの雇用主認定の複雑さは、低所得層や有色人種の borrowers にとって大きな障壁となっており、格差を助長する要因となっている [60]。2026年7月1日以降に予定されている主要な法的改正により、返済や免除のオプションがさらに見直されることが予想されており、 borrowers の支援と財政的持続可能性のバランスを取ることが今後の政策の鍵となる [61]。
連邦直接貸付とFFELプログラムの比較
連邦直接貸付プログラム（Federal Direct Loan Program）と連邦家族教育ローン（FFEL）プログラムは、米国における連邦学生ローン制度の二つの主要なモデルであり、資金の供給元、管理構造、コスト構造において根本的な違いがある。FFELプログラムは1965年から2010年まで運用されていたが、2010年7月1日以降、すべての新規連邦学生ローンは連邦直接貸付プログラムを通じてのみ提供されるようになった。この移行は、米国教育省が直接資金を貸し出す「直接貸付」モデルへの完全な転換を意味しており、民間金融機関を介した旧来の「公私連携」モデルに終止符を打ったものである [62][5].
貸付の発行元と資金源の違い
二つのプログラムの最も根本的な相違点は、ローン資金の出所である。連邦家族教育ローン（FFEL）プログラムでは、民間の金融機関（銀行、信用組合など）が資金を提供し、米国教育省がその元本と利息の支払いを保証していた。この制度は「連邦保証付き学生ローン」とも呼ばれ、民間の貸し手がリスクを負わず、税金による補償を受ける仕組みとなっていた [62]。一方、連邦直接貸付プログラムでは、資金の貸し出し主体が米国教育省そのものとなる。つまり、政府が直接資金を提供し、すべての返済も政府に返されるため、民間金融機関を仲介する必要がない。この変更により、政府は貸付の全過程を管理下に置くことが可能になった [3]。
管理構造と監督体制の違い
FFELプログラムの管理構造は複雑で分散していた。貸し手、保証機関、第三者サービスプロバイダー（サービスプロバイダー）が複数関与しており、借り手の体験や返済オプションは、どの金融機関やサービスプロバイダーを利用しているかによって大きく異なっていた [66]。これに対して、連邦直接貸付プログラムは、米国教育省の連邦学生援助局（FSA）が一元的に管理する。FSAは民間のサービスプロバイダーと契約を結び、請求やカスタマーサポートなどの日常的な業務を委託しているが、基本的な政策や返済計画の実施は一貫性が保たれている [67]。この一元化により、収入連動返済（IBR）や公共サービスローン返済支援（PSLF）といった大規模な救済措置を、複数の民間業者との調整なしに迅速に実施できるようになった。
コストと補助金メカニズムの違い
FFELプログラムには、民間貸し手への補助金が組み込まれていた。特に「特別許可支払い（SAP）」と呼ばれる制度では、金利のスプレッドに基づいて貸し手に補助金が支払われ、市場状況に関わらず貸し手の利益を保証していた。この補助金制度は、連邦政府にとって大きな財政的負担であり、10年間で約680億ドルの税金が消費されたとされる [68]。これに対し、連邦直接貸付プログラムでは、民間貸し手への補助金は完全に廃止された。政府が直接貸し出しを行うため、生じる利息はすべて国庫に帰属し、中間業者への支払いが不要となる。この構造は、税負担の削減に大きく貢献し、その節約分はパーシェル・グラントの拡充など、低所得層の学生支援に再投資された [69]。
2010年の移行の背景と影響
2010年の完全移行は、医療保険および教育調和法（HCERA）の成立により法的に決定された [5]。この改革の主な目的は、以下の通りである。
- 税金の節約：民間貸し手への補助金を廃止することで、巨額の税金を節約し、その資金を他の教育支援に回す。
- 管理の合理化：一元的なシステムにより、返済、救済措置の申請、カスタマーサポートを標準化し、借り手にとっての透明性と公平性を高める。
- 公平性の向上：すべての借り手が、金融機関に左右されずに同じ条件と保護を享受できるようにする。
- 中間業者の排除：民間業者の利益や手数料を排除し、政府が貸付プロセスを完全にコントロールすることで、教育支援の公共性を強化する [71]。
現在、FFELプログラムからの新規ローンは停止されているが、既存のFFELローンは依然として有効であり、元の条件で返済が続けられている [62]。ただし、FFELローンの借り手は、直接統合ローンを通じて連邦直接貸付プログラムに統合することで、PSLFや特定の収入連動型返済（IDR）プランといった、直接貸付プログラムに固有の恩恵を受けることができる。この統合により、連邦直接貸付プログラムは、米国の連邦学生支援政策の基盤として、その役割を確固たるものにしている。
金融機関とサービスプロバイダーの責任
連邦直接貸付プログラム（Federal Direct Loan Program）における金融機関とサービスプロバイダーの責任は、プログラムの円滑な運営と borrowers の保護に不可欠な役割を果たしている。このプログラムは、民間金融機関を介さず、米国教育省が直接資金を貸し出す直接貸付モデルを採用しているため、従来の連邦家族教育ローン（FFEL）プログラムとは異なり、民間の貸付機関は新規の連邦学生ローンの提供に携わっていない [3]。その代わり、政府は民間企業と契約を結び、ローンの日常的な管理を担当するローンサービサーを配置している。これらのサービサーは、borrowers との主要な窓口として、返済管理、カスタマーサポート、およびプログラムの遵守を確保する責任を負っている。
ローンサービサーの主な責任
ローンサービサーは、連邦学生援助局（FSA）によって契約され、borrowers のアカウント管理に関する広範な責任を担っている。その主な業務には、返済スケジュールの作成、支払いの処理、返済プラン（標準返済、段階的返済、延長返済、および収入連動型返済（IDR）プラン）への登録支援が含まれる [11]。また、返済不能や失業などの困難に直面している borrowers に対して、一時的な返済猶予（デフォルト）や支払い猶予（フォーベアランス）の申請を処理する役割も果たしている。近年の改革により、FSAはサービサー契約を一元化する「統合サービシングおよびデータソリューション（USDS）」イニシアチブを推進しており、5社の企業（Aidvantage、Nelnet、EdFinancial Services、Maximus Federal、MOHELA）が新たな契約を獲得した [12]。この改革の目的は、サービサーのパフォーマンスを向上させ、滞納率を低下させ、borrowers の体験を改善することにある。
サービサーの監督と遵守
米国教育省は、サービサーが規制や契約上の義務を遵守していることを保証するために、厳格な監督体制を敷いている。FSAは、サービサーのパフォーマンスを継続的に監視し、顧客サービスの質、支払い処理の正確性、および返済プランの適切な登録を評価している [76]。不正行為や不履行が発覚した場合、教育省は支払いの差し止め、財務的ペナルティの課徴、さらには契約の終了という強力な執行措置を取ることができる [77]。特に、2024年9月には、消費者金融保護局（CFPB）が主要なサービサーであるNavientに対し、広範な融資失敗を理由に連邦学生ローンのサービシングから排除し、1億2000万ドルの支払いを命じる措置を取った [14]。この事例は、規制当局が borrowers の権利を保護するために積極的に介入していることを示している。
監督機関の役割
ローンサービサーの行動を監視し、政策提言を行う上で、消費者金融保護局（CFPB）と政府会計検査院（GAO）は極めて重要な役割を果たしている。CFPBは、非銀行系のローンサービサーを直接監督し、連邦消費者金融法の遵守を確保している [79]。同局は定期的に監督調査を実施し、支払いの誤配分や返済オプションに関する誤った情報提供といった違反行為を特定している [80]。一方、GAOは、教育省の学生ローンプログラムの運営効率性と有効性を独立して評価し、改善を促すレポートを発行している [81]。GAOの調査は、サービサーの監督体制に不備があることや、学校閉鎖時のローン免除の通知が不十分であることを指摘しており、これにより教育省は政策の見直しを迫られている [82]。これらの監督機関の活動は、プログラムの透明性と説明責任を高め、borrowers 保護のための継続的な政策変更を後押ししている。
公平性と社会的格差への影響
連邦直接貸付プログラム（Federal Direct Loan Program）は、高等教育へのアクセスを拡大する重要な手段として機能しているが、その設計と運用は、経済的・人種的格差の拡大に寄与する複雑な影響をもたらしている。特に、低所得層、有色人種の学生、マイノリティ支援機関（MSI）や利益追求型大学に在籍する学生の間で、借入額、返済結果、債務負担の不均衡が顕著に見られる。これらの格差は、学生援助インデックス（SAI）や連邦補助金申請書（FAFSA）の仕組み、労働市場の構造的不平等、および機関の資金力といった要因と深く関連している [83]。
低所得層と人種的格差における債務負担
低所得層の学生、特にパルグラント（Pell Grant）受給者は、教育費と支援のギャップを埋めるために連邦ローンに大きく依存している。データによると、パルグラント受給者の卒業生は、非受給者に比べて平均で約4,500ドル多く債務を抱えており、これは全体で60億ドルの追加債務に相当する [83]。この借入額の差は、授業料の上昇に伴う補助金の限界を示しており、経済的ニーズの高い学生ほどローンに頼らざるを得ない現状を反映している。
人種的格差はさらに深刻である。2022年時点で、黒人成人の36%が学生ローンを抱えており、白人成人の20%を大きく上回っている [85]。黒人学士号取得者のうち、返済開始後12年以内に債務不履行（デフォルト）に陥る割合は約30%と、白人の約10%の3倍以上である [86]。これらの差は、借入額の差（黒人：約26,000ドル、白人：約25,000ドル）だけでは説明できない。根本的な原因は、黒人・ヒスパニック系の借り手が、月収の3.6%多くを返済に充てざるを得ないという、労働市場における賃金格差と、世代間富の格差にある [87]。このため、高等教育は経済的機会を広げるはずの手段が、逆に人種間の富の格差を固定化・拡大する要因となっている [88]。
マイノリティ支援機関と利益追求型大学のリスク
連邦直接貸付プログラムは、歴史的黒人大学（HBCU）やヒスパニック系支援機関（HSI）といったマイノリティ支援機関（MSI）の学生にも利用可能である。MSIは、低所得層や第一世代の学生を多く受け入れており、連邦ローンは彼らの入学を可能にする重要な手段となっている。しかし、これらの機関は多くの場合、資金力が限られており、支援サービスが不十分なため、学生の卒業率や返済成功率に悪影響を及ぼす可能性がある。
一方、利益追求型大学に在籍する学生は、特に不利なローン結果に直面しやすい。これらの機関は、低所得層や有色人種の学生を高い割合で受け入れており、借入額が高く、返済率が低いことで知られている。2021年のニューヨーク連邦準備銀行の研究によると、利益追求型大学の学生のデフォルト率は、公立大学の学生の2倍以上である [89]。これは、収入が低い、中退率が高い、労働市場での価値が限られたプログラムが多いことが原因とされる。こうしたリスクにもかかわらず、利益追求型大学は連邦補助金（Title IV）の資格を有しており、学生は直接貸付を利用できるため、保護が不十分な状態で高リスクの借入に直結する [90]。
返済支援と救済措置における公平性の課題
返済支援策、特に収入連動型返済（IDR）プランは、低所得層や返済に苦しむ借り手に重要な救済を提供する。中でも最新のSAVEプランは、収入に応じて返済額を引き下げ、低所得・低残高の借り手の負担を軽減する点で、黒人・ヒスパニック系の借り手に特に有益な可能性がある [91]。しかし、IDRの利用率は依然として低く、行政手続きの複雑さや認知度の低さが、最も支援を必要とする借り手の参加を妨げている [44]。
同様に、公共サービスローン返済支援（PSLF）も、教育者やソーシャルワーカーなど、多様な背景を持つ公共部門の労働者を支援する目的がある。しかし、過去の行政上の障壁や、適格な雇用主の認定に関する混乱により、申請の承認率は低く、黒人・ヒスパニック系の借り手や女性が不均衡に不利な状況に置かれてきた [93]。最近の規制改正や、雇用主の自動認定などによる簡素化が進んでいるが、公平なアクセスを確保するにはさらなる取り組みが必要とされる。
結論：公平性を確保するための政策的課題
連邦直接貸付プログラムは、数百万の低所得層および少数派の学生に高等教育への道を開き、長期的な経済的成果に貢献している。しかし、その影響は不均等であり、富、収入、機関の質に関する構造的な不平等が、黒人、ヒスパニック系、低所得層の借り手に不均衡な債務負担と劣悪な返済結果をもたらしている。これらの格差を是正するには、連邦補助金の拡充、実績の低い機関に対する強化された説明責任、収入連動型返済（IDR）へのアクセス拡大、およびターゲットを絞った債務救済政策など、多面的なアプローチが不可欠である。こうした介入がなければ、学生ローン制度は、教育の不平等を解消するのではなく、長期にわたり拡大・固定化するリスクを抱えることになる。