連邦スタフォード・ローン（Federal Stafford Loans）は、米国教育省が提供する連邦学生ローンの一種であり、学生が高等教育の費用を賄うための主要な資金源として機能している。現在では、正式名称は「ウィリアム・D・フォード連邦直接ローンプログラム」に含まれる「直接補助ローン」および「直接無補助ローン」であるが、「スタフォード・ローン」という名称は広く通称として使用されている。これらのローンは、学業成績ではなく、経済的必要性に基づいて提供され、学部生および大学院生が対象となる。補助付きローンでは、在学中や猶予期間中の利子が連邦政府によって支払われるのに対し、無補助ローンでは、融資が実行された時点で利子が発生し、借り手が全額負担する。ローンの金利は国会によって毎年設定され、米国教育省が管理・監督を行っている。また、返済は通常、卒業後や在籍状況が半分未満になった後6か月の猶予期間を経て開始される。返済オプションには、標準返済プランに加え、収入連動型返済（IDR）や公共サービスローン返済支援（PSLF）などがあり、経済的困難に直面する借り手の支援が可能となっている。なお、2010年以降、すべての新規連邦学生ローンは、民間金融機関を介さず、直接連邦政府から融資されるようになったため、かつてのFFELプログラムによるスタフォード・ローンは新規受付を終了している [1]。
歴史的背景と法的枠組み
連邦スタフォード・ローン（Federal Stafford Loans）の歴史的背景は、1965年に制定された『高等教育法（Higher Education Act of 1965）』に遡る。この法律は、大統領リンドン・B・ジョンソンによって1965年11月8日に成立し、アメリカの高等教育への連邦政府の支援を拡大する画期的な政策として位置づけられている [2]。この法律の第IV編（Title IV）は、学生支援プログラムの基盤を築き、その中で「保証付き学生ローン（Guaranteed Student Loan, GSL）プログラム」が導入された。このGSLプログラムは、民間金融機関が融資を行い、連邦政府が返済を保証するという公私連携モデルであり、学生が大学進学の資金調達にアクセスしやすくすることを目的としていた [3]。
1988年、GSLプログラムは、バーミントン州出身の共和党上院議員であり、高等教育の負担軽減に尽力したロバート・T・スタフォード氏の功績を称えて、「ロバート・T・スタフォード学生ローンプログラム（Robert T. Stafford Student Loan Program）」に改称された [4]。これにより、「スタフォード・ローン」という名称が広く定着し、連邦学生ローンの代表的な存在となった。このプログラムは、財政的必要性に基づく「補助付きローン」と、必要性に関係なく利用できる「無補助付きローン」の二種類を提供していた [5]。
1990年代初頭に、連邦学生ローン制度に大きな転換が生じた。1992年の『高等教育法修正法（Higher Education Amendments of 1992）』により、「ウィリアム・D・フォード連邦直接ローンプログラム（William D. Ford Federal Direct Loan Program）」のパイロットが承認された [6]。この新制度では、連邦政府が直接学生に融資を行うという、民間金融機関を介さない完全な直接融資モデルを採用した。このパイロットは1993年に成立した『学生ローン改革法（Student Loan Reform Act of 1993）』によって恒久化され、ビル・クリントン大統領が同年8月10日に署名した [7]。これにより、連邦政府による直接融資が本格的に開始され、教育省が直接管理する「直接スタフォード・ローン」が登場した。
2010年には、連邦学生ローン制度に決定的な変化がもたらされた。『医療保険改革・教育調整法（Health Care and Education Reconciliation Act of 2010）』により、2010年7月1日をもって、民間金融機関が連邦保証の下で融資を行う「FFELプログラム」の新規受付が終了した [8]。これにより、すべての新規連邦学生ローンが、教育省から直接融資される「直接ローンプログラム」に一本化された。現在、「スタフォード・ローン」という名称は、正式には廃止されているが、直接補助ローンと直接無補助ローンの通称として、広く使用され続けている。
この一連の変遷は、連邦学生ローン制度の政策的目標の進化を反映している。初期のGSLプログラムは、民間資本を活用して学生の資金アクセスを拡大することに重点を置いていた。その後、直接ローンプログラムへの移行は、融資の管理と監督を連邦政府が一元化することで、行政の効率化と財政的責任の明確化を図るためのものであった。これらの政策は、教育へのアクセスの拡大、連邦政府の監督強化、借り手保護の改善、および行政の合理化という複数の目標を追求してきた。特に、1992年の法改正では、学生支援のための申請書である『FAFSA』が導入され、援助の配分プロセスの標準化と簡素化が進められた [9]。今日の連邦学生ローン制度は、これらの数十年にわたる政策の積み重ねの上に成り立っている。
補助付きと無補助付きローンの違い
連邦スタフォード・ローン（Federal Stafford Loans）には、**直接補助ローン（Direct Subsidized Loan）と直接無補助ローン（Direct Unsubsidized Loan）**という二つの主要なタイプが存在する。これらはともにウィリアム・D・フォード連邦直接ローンプログラムの一部として提供されるが、利用者の経済的必要性、利子の扱い、および長期的な財政的影響において明確な違いがある。
利子の取り扱いにおける根本的な差異
両者の最も重要な違いは、利子がいつ発生し、誰が支払うかという点にある。
直接補助ローン
- 利子は、借り手が少なくとも半分の時間学部生として在籍している間、卒業後または在籍状況が半分未満になった後6か月間の猶予期間中、および承認された猶予（デフォルト）期間中において、米国教育省が支払う。
- このため、これらの期間中は利子が発生しても元本に加算（資本化）されず、借入残高が増加しない。
- これは、経済的必要性のある学生にとって、借り入れの総コストを大幅に削減する重要な支援措置である [1]。
直接無補助ローン
- 利子は、融資が実行された瞬間から即座に発生する。
- 在学中、猶予期間中、および支払い猶予（フォーベアランス）期間中であっても、利子の発生は停止しない。
- 借り手がこれらの期間中に利子を支払わない場合、その利子は元本に加算（資本化）され、返済開始時の元本残高が増加する。これにより、将来的な返済額と総利払い額が増大する [1]。
- 例えば、5,000ドルの無補助ローンが4年間の学部課程の初日に実行された場合、利子は直ちに発生し、支払いがなければ卒業時には元本が6,000ドル以上に膨らむ可能性がある。
対象者と資格要件の違い
両ローンの資格要件は、経済的必要性の有無に大きく依存している。
直接補助ローン
- 学部生に限定される。
- 経済的必要性が必須である。これは、FAFSA（連邦学生援助無料申請書）を提出し、学校の授業料等費用（COA）から学生援助指数（SAI）を差し引いた額が正であることで判定される [1]。
- 低所得層の学生を支援するという連邦政策の核心を成しており、教育のアクセスと修了率を向上させる目的がある。
直接無補助ローン
- 学部生および大学院生、専門職課程の学生の両方が対象となる。
- 経済的必要性は問われない。すべての連邦援助の資格要件を満たす学生であれば、収入や家族資産に関係なく借り入れが可能である。
- これにより、経済的必要性がない学生や、高所得世帯の学生、および大学院生にとって主要な資金源となる。
借入限度額の差異
借入限度額も両者で異なり、補助付きローンにはより厳しい制限が設けられている。
- 補助付きローンは、年間および生涯（集計）の借入限度額が、無補助ローンよりも低い。
- 例えば、依存者（扶養対象）の学部1年生の補助付きローン年間限度額は3,500ドルであるが、無補助ローンの年間総額（補助付きを含む）は5,500ドルに設定されている。
- 大学院生は補助付きローンの対象外であり、年間20,500ドルの無補助ローンを借り入れることができる [13]。
借り手にとっての長期的財政的影響
これらの違いは、借り手の長期的な債務負担に深刻な影響を与える。
- 補助付きローンは、政府による利子負担により、借り入れの総コストが低くなる。特に、学業に長時間を要する学生にとっては、在学中の利子累積がゼロになるという恩恵が大きい。
- 無補助ローンは、利子の即時発生と資本化により、返済開始時点で元本が膨らんでいる。このため、返済期間中の月額返済額や総返済額が高くなる。特に、在学中に利子の支払いが困難な学生にとっては、債務負担が予想以上に重くなる可能性がある。
借り手の戦略的アプローチ
財政的負担を最小限に抑えるため、借り手は戦略的にローンを選択すべきである。
- 経済的必要性がある学生は、まず補助付きローンの限度額を最大限に活用すべきである。これは最も有利な借り入れ条件を提供する。
- 補助付きローンの限度額に達した後、または補助付きローンの対象外である場合は、無補助ローンを補完的に利用する。
- 在学中に無補助ローンの利子を支払うことができれば、資本化を防ぎ、長期的な返済コストを大幅に削減できる。これは、連邦ワークスタディプログラムやパートタイム就労による収入で賄うことが現実的である。
利用資格と申請プロセス
連邦スタフォード・ローン（Federal Stafford Loans）の利用資格と申請プロセスは、学生が高等教育の費用を賄うために必要な資金を確実に得られるように設計された体系的な枠組みに基づいている。このプロセスは、米国教育省が管理する連邦学生援助プログラムの中心に位置づけられており、すべての申請者はまずFAFSA（連邦学生援助無料申請書）を提出する必要がある。FAFSAは、学生の経済的必要性を評価し、経済援助の資格を決定するための基盤となる重要な書類である [14]。
利用資格
連邦スタフォード・ローンの利用資格は、以下に示す明確な基準に基づいており、すべての申請者はこれらの条件を満たすことが求められる。まず、申請者は米国市民、米国国民、または資格ある非市民（例：永住者）でなければならない [15]。また、有効な社会保障番号（特定の例外を除く）を保有していることも必要である [16]。
さらに、申請者は、連邦政府が承認した学位または証明書プログラムに、少なくとも半分以上の時間（half-time）で在籍または入学許可を受けていることが条件となる [17]。学業成績については、単に成績優秀であるかどうかではなく、各教育機関が定める適切な学業成績（SAP）の基準を維持していることが求められる [15]。
経済的必要性に関する要件は、ローンの種類によって異なる。直接補助ローンは、経済的必要性を示す学生にのみ提供される。一方、直接無補助ローンは、経済的必要性の有無に関わらず、学部生および大学院生が対象となる [1]。また、申請者は、過去に連邦学生ローンの返済を滞納していないこと、連邦補助金の返還義務を負っていないこと、そしてFAFSAに記載される誓約文に署名し、援助を教育目的にのみ使用することを確認することが義務付けられている [20]。
申請プロセス
連邦スタフォード・ローンの申請プロセスは、以下の5つの主要なステップで構成されている。まず第一に、学生はFAFSAを[21]で提出する必要がある [14]。この申請により、学生の経済的必要性が評価され、連邦援助の資格が決定される。例えば、2026–27年度のFAFSAは、2026年7月1日から2027年6月30日までの在籍期間に適用される [23]。
第二のステップとして、学生は教育機関から送付される経済援助決定通知書を確認する。この書類には、学生が受けることのできる援助の種類と金額、その中に含まれるスタフォード・ローンのオファーが詳細に記載されている [24]。
第三に、学生は学校の経済援助オフィスに連絡し、提示されたローンのオファーを正式に受諾する。多くの学校では、オンラインポータルまたは紙のフォームを通じてこの手続きを行う [24]。
第四のステップとして、初回の借り手は入学時カウンセリングを完了しなければならない。これは、返済の責任と義務について理解を深めるためのオンラインセッションであり、[21]で実施できる [27]。
最後の第五のステップでは、借り手はマスタープロミソリーノート（MPN）に署名する。MPNは、ローンを返済するという法的合意書であり、これも[21]で電子的に完了できる [24]。
これらのステップがすべて完了すると、ローン資金は学生の学校に直接振り込まれ、授業料、諸費用、その他の教育関連の支出に充当される。残額がある場合は、学生に返金され、教科書や生活費などの教育関連のコストに使用される [1]。
金利と借入限度額
連邦スタフォード・ローンの金利と借入限度額は、連邦政府によって毎年決定され、借り手の負担と資金調達の範囲に直接影響を与える重要な要素である。これらの条件は、学部生と大学院生、さらに学生の経済的必要性や在籍状況（依存または非依存）によって異なる。金利は固定され、融資実行日からローンの残存期間中変わらない。2025年7月1日から2026年6月30日までの融資分について、学部生向けの直接補助ローンおよび直接無補助ローンの金利は**6.39%である [31]。一方、大学院生または専門職学生向けの直接無補助ローンの金利は6.94%**と、学部生よりも高くなっている [32]。これらの金利は、2025年5月に落札された10年物国債の利回りに法定の上乗せ率を加算して算出される [33]。
借入限度額の構造
借入限度額は、学生の学年、依存状況、および学位レベルに応じて段階的に設定されている。学部生の場合、依存学生と非依存学生で大幅に異なり、後者の方が高い融資限度が認められる。依存学生（両親がPLUSローンを取得できない場合を除く）の年間融資限度額は、1年次が5,500ドル（補助付きローン上限3,500ドル）、2年次が6,500ドル（補助付き上限4,500ドル）、3年次以降が7,500ドル（補助付き上限5,500ドル）である。生涯融資限度額（集計限度額）は31,000ドル（補助付きローンは23,000ドルまで）[13]。一方、非依存学生（または両親がPLUSローンを拒否された依存学生）は、1年次に9,500ドル、2年次に10,500ドル、3年次以降に12,500ドルの年間融資が可能で、生涯融資限度額は57,500ドル（補助付きローンは23,000ドルまで）[35]。このように、非依存学生はより高い教育費を賄うための資金調達が可能である。
大学院生および専門職学生の融資限度
大学院生および専門職学生は、非依存学生とみなされ、直接無補助ローンのみの対象となる。年間融資限度額は20,500ドルで、生涯融資限度額は138,500ドル（学部時代の融資分を含む）である [13]。ただし、特定の専門職プログラム（例：医学、歯学、法学）に在籍する学生は、2026年7月1日以降に融資を受けた場合、年間50,000ドル、生涯200,000ドルまで融資を受けられる可能性がある [37]。このように、専門職教育の高コストに対応した特別枠が設けられている。
金利と限度額の政策的意義
金利と借入限度額の設定は、米国教育省が経済的必要性に基づいて教育のアクセスを確保しつつ、連邦財政の持続可能性を維持するという政策的バランスを反映している。補助付きローンの金利は無補助付きと同一であるが、在学中や猶予期間中の利子負担が連邦政府によって免除されるため、実質的なコストは大幅に低下する。一方、無補助付きローンは、利子が即座に発生し、支払いが滞った場合、元本に組み入れ（キャピタライズ）られることで、借り手の長期的負担が増大する。このため、経済的必要性のある学生は、まず補助付きローンの限度額まで借り入れることで、資金調達コストを最小化することが推奨される [1]。これらの枠組みは、学生が自らの経済的必要性と将来の見通しを踏まえた戦略的な資金調達を行うための基盤を提供している。
返済オプションと猶予措置
連邦スタフォード・ローンの返済は、通常、卒業後や在籍状況が半分未満になった後、6か月の猶予期間を経て開始される [39]. この猶予期間中、補助付きローンの利子は連邦政府が負担するが、無補助付きローンの利子は引き続き発生し、返済開始時に元本に組み入れられる（キャピタライズ）可能性があるため、早期に利子を支払うことで長期的な負担を軽減できる。返済を開始する段階で、借り手は自身の経済状況に応じて多様な返済プランを選択できる。
返済プランの種類
連邦学生ローンには、借り手の収入や生活状況に応じて選べる複数の返済オプションが用意されている。
標準返済プラン（Standard Repayment Plan）
最も一般的なプランであり、返済期間は最大10年で、毎月の返済額が固定される。返済額は少なくとも月額50ドル以上とされ、期間中に元本と利子を完済できるよう設計されている。このプランは、返済期間が短いため、支払う利子の総額が最も少なくなるという利点がある [40].
収入連動型返済（Income-Driven Repayment, IDR）
収入や家族構成に基づいて月額返済額が決まるプランで、経済的に困難な状況にある借り手にとって負担を軽減する。主要なIDRプランには以下がある：
- 収入連動返済（IBR）
- ペイ・アズ・ユー・アーン（PAYE）
- 所得連動返済（ICR）
- SAVEプラン [41]
IDRプランでは、返済額が標準プランよりも低くなることが多く、20年または25年間の適格な返済後、残りの債務が免除される可能性がある。ただし、毎年収入の再認証が必要であり、返済期間が長くなるため、支払う利子の総額は増加する可能性がある [42].
段階的返済プランと延長返済プラン
段階的返済プラン（Graduated Repayment Plan）では、初期の返済額が低く設定され、その後数年ごとに徐々に増額される。延長返済プラン（Extended Repayment Plan）は、返済期間を10年以上に延ばすことで、月額の返済額を抑えることができる [39]. これらのプランは、長期にわたる返済が可能になる一方で、支払う利子の総額が増えるというトレードオフがある。
一時的な支払いの猶予措置
経済的困難に直面している借り手は、返済の一時的な猶予を申請できる。
デフォルト回避のための猶予（Deferment）
返済を一時的に停止できる措置で、在学中、失業中、経済的困難、または現役の軍務中など、特定の状況に該当する場合に利用できる [44]. 補助付きローンでは、この期間中の利子が連邦政府によって支払われるため、元本が増加しない。一方、無補助付きローンでは利子が発生し、支払われなければ元本に加算される。
支払いの猶予または減額（Forbearance）
返済を一時的に停止したり、返済額を減額したりできる措置だが、補助付きローンを含むすべてのローンタイプで利子が継続して発生する [45]. 支払われなかった利子は返済再開時に元本に組み入れられ、結果として返済総額が増える可能性がある。したがって、経済状況が許す限り、利子の支払いを続けることが推奨される。
返済支援と将来の変更
2026年7月1日以降、新規の借り手向けに返済オプションが見直され、新しい返済支援プラン（RAP）が導入される予定で、既存のIDRプランの一部が置き換えられる [46]. 既存の借り手は現在のプランに引き続き参加できるが、新規借り手は新しい条件の下で返済を行うことになる。借り手は、米国教育省が提供するローン・シミュレーターを活用して、自身の状況に最適な返済プランを比較・選択することが推奨される [47]. このツールは、返済額、支払う利子の総額、免除の可能性などをシミュレーションできるため、情報に基づいた意思決定を支援する。
貸し倒れの影響と回避策
連邦スタフォード・ローン（Federal Stafford Loans）の返済が滞った場合、借り手は「貸し倒れ」（default）という深刻な状態に陥る。この状態は、返済が270日以上滞った時点で発生し、借り手の財政的・法的状況に広範な悪影響を及ぼす。貸し倒れを回避するためには、猶予や支払い猶予、収入連動型返済（IDR）などの一時的支援措置を戦略的に活用することが不可欠である。
貸し倒れの主な結果
貸し倒れに陥ると、借り手は即座に多大な法的および財政的制裁を受ける。まず、未払いのローン残高全体（累積した利子を含む）が即時に支払い義務となる [48]。これにより、一時的な資金繰りの問題が、即座に全額返済を要求される深刻な債務問題に発展する。
さらに、貸し倒れは多くの連邦支援を失効させる。借り手は猶予、支払い猶予、IDRプラン、さらには将来の連邦財政援助の利用資格を失う [49]。これは、経済的困難に直面している借り手にとって、状況をさらに悪化させる要因となる。
政府は、強制的な手段で債務回収を行う権限を持つ。これには、裁判なしに給与の最大15%を差し押さえる給与差し押さえが含まれる [50]。また、連邦および州の税還付金、社会保障給付、その他の連邦給付金が債務返済のために差し押さえられる可能性がある [51]。
貸し倒れは、借り手の信用情報にも深刻なダメージを与える。この情報は信用機関に報告され、最大7年間信用履歴に残る [52]。これにより、信用スコアが大幅に低下し、住宅ローン、自動車ローンの取得、さらには住宅の賃貸や雇用にまで悪影響を及ぼす可能性がある [53]。また、回収費用、裁判費用、弁護士費用などの追加コストが発生し、総債務額がさらに膨らむ。
2026年初頭の予測では、連邦学生ローンの借り手の最大25%が2025年秋までに貸し倒れに陥る可能性があり、190万人以上がリスクにさらされているとされる [54]。
貸し倒れ回避のための戦略的支援措置
経済的困難に直面した借り手は、貸し倒れを回避するために猶予や支払い猶予を活用できる。これらの一時的支援措置は、返済義務を一時的に停止または減額することで、財政的ダメージを最小限に抑える上で極めて重要である。
猶予（Deferment）
猶予は、特定の状況下で返済を一時的に停止できる制度である。該当する状況には、半分以上の時間学部生または大学院生として再入学すること、失業、経済的困難、または現役の軍務に就くことなどが含まれる [44]。
猶予の最大の利点は、補助付きスタフォード・ローンの場合、この期間中に利子が発生しない点にある [56]。これは、返済が再開されるまで債務が増加しないことを意味し、財政的負担を軽減する。一方、無補助ローンについては、利子が発生し続け、返済再開時に元本に組み込まれる（資本化）可能性があるため、可能な限り利子を支払うことが推奨される [56]。
支払い猶予（Forbearance）
支払い猶予は、返済を一時的に停止したり、支払い額を減らしたり、返済期間を延長したりできる柔軟性の高い救済措置である。通常、12ヶ月ごとに最大3年間まで利用可能である [58]。
支払い猶予と猶予の主な違いは、すべてのローンタイプ（補助付きを含む）で利子が発生し続ける点にある [56]。この利子が支払われなければ、返済再開時に元本に組み込まれ、将来の利子額や支払い額が増加する [60]。
戦略的アプローチ
- 可能であれば猶予を優先する：補助付きローンを持つ借り手は、利子の発生を防げるため、可能であれば猶予を支払い猶予よりも優先すべきである。
- 支払い猶予は最終手段とする：支払い猶予は、猶予が利用できない場合の最終手段とすべきである。可能であれば、発生した利子を毎月支払うことで、資本化を防ぐべきである。
- 収入連動型返済（IDR）を検討する：IDRプラン（SAVE、PAYE、IBRなど）は、長期的な解決策として有効である。これらのプランは、支払い額を収入と家族構成に応じて設定し、場合によっては月額0ドルになることもあり、20年または25年間の適格な支払い後に残高が免除される可能性がある [41]。
- 合併を検討する：連邦ローンの合併は、返済を簡素化し、IDRプランや公共サービスローン返済支援（PSLF）へのアクセスを可能にするため、貸し倒れを回避する手段となり得る [62]。
貸し倒れからの回復
一度貸し倒れに陥っても、元の返済状態に戻る道は存在する。
- ローンリハビリテーション（Loan Rehabilitation）：10か月の間に9回の手頃な、収入に応じた支払いを行うことで、貸し倒れの状態を解除できる。これにより、信用情報から貸し倒れの記録が削除され、連邦支援の資格が回復する [63]。
- ローン合併（Loan Consolidation）：貸し倒れ状態のローンを連邦ローン合併に統合することで、貸し倒れを解除し、返済プランへのアクセスを再開できる [64]。
これらの選択肢は、貸し倒れによる長期的な財政的ダメージを逆転させ、財政的安定を取り戻すために不可欠である。
教育機関の財務援助オフィスの役割
教育機関の財務援助オフィスは、連邦学生援助制度における重要な中核的存在であり、学生が直接補助ローンおよび直接無補助ローン（通称：スタフォード・ローン）を申請し、受給するプロセスを管理・支援する責任を負っている [65]。これらのオフィスは、学生と米国教育省の間の主要な窓口として機能し、連邦規制への準拠を確保するとともに、学生が教育資金の借り入れに関する適切な意思決定を行うための支援を提供する。
申請プロセスのガイダンスと支援
財務援助オフィスは、学生が連邦学生ローンを申請する際の第一歩であるFAFSA（連邦学生援助申請書）の提出を支援する。学生がFAFSAを提出すると、オフィスはそのデータを受け取り、学生支援指数（SAI）やその他の情報をもとに、学生の経済的必要性とローン資格を評価する [66]。その後、オフィスは学生に財務援助の授与通知（award letter）を送付し、その中で受給可能な援助の種類と金額、特にスタフォード・ローンのオファーを明示する [24]。スタッフは、補助付きと無補助付きローンの違い、借入限度額、および長期的な返済への影響について学生に説明し、理解を深める支援を行う [1]。
貸付の受諾と契約手続き
学生がローンのオファーを受諾する際、財務援助オフィスはその手続きを管理する。学生は、学校の財務援助ポータルまたは書面でローンを受諾する必要がある。その後、オフィスは以下の必須手続きの完了を確認する。
- マスタープロミソリーノート（MPN）の署名：これは、学生が規定された条件に従って返済するという法的合意であり、[21]で電子的に完了できる [70]。
- 在籍状況の確認：学生が少なくとも半分以上の時間割で在籍していることを確認する。これは、連邦ローンの受給資格に不可欠な要件である [71]。
また、連邦または機関による審査（verification）の対象となった学生に対しては、税務書類の写しや世帯構成の証明などの追加書類を要求し、申請内容の正確性を確認する [72]。
強制的な借入者教育の実施
連邦規則により、初めての直接ローンの借り手は、最初の支給前に入学時教育（entrance counseling）を完了しなければならない。財務援助オフィスは、学生が[21]でオンラインの教育セッションにアクセスし、この義務を果たせるよう支援する。この教育では、返済の責任、返済オプション、利子の発生、およびデフォルトの結果など、借り手としての重要な義務について教育される [74]。教育の内容には、以下が含まれる。
- ローンの契約条件
- 大学費用のための予算作成
- MPNの理解
- 返済計画の立案 [75]
貸付金の支給プロセス
財務援助オフィスは、スタフォード・ローンの資金が連邦ガイドラインに従って適切に支給されるよう管理する。
- 支給スケジュールの設定：通常、学年度内の学期（例：秋学期と春学期）に分けて、ローン金額を均等に支給する [76]。
- 資金のリクエストと受領：共通発行・支給システムを通じて、教育省に資金をリクエストし、G5支払システムで受領する [77]。
- 資金の充当：支給された資金は、学生のアカウントに適用され、授業料、諸経費、その他の許可された費用に充てられる [71]。
- 返金の発行：残額がある場合は、直接振込または小切手で学生に返金され、生活費などに使用できる [77]。
オフィスは、支給の予定日時と金額を学生に事前に通知しなければならない [80]。入学状況の確認や入学時教育の完了など、すべての資格要件が満たされるまで、支給は行われない。
退学時教育と返済準備
学生が卒業、退学、または在籍状況が半分未満になった場合、財務援助オフィスは退学時教育（exit counseling）の完了を保証する。これは、学生が学校を去る前に完了しなければならない必須のセッションであり、返済の準備を整える [81]。
退学時教育では、以下のトピックがカバーされる。
- 返済プランの選択肢
- ローンの統合
- 延期（deferment）および猶予（forbearance）の資格
- ローン免除プログラム
- 滞納およびデフォルトの結果 [82]
この教育は、[21]でオンラインで完了するか、カリフォルニア州立ポリテクニック大学（Cal Poly）やイースタン・オレゴン大学（EOU）などの機関固有のプラットフォームを通じて実施される [84], [85]。財務援助オフィスは、教育の完了を監視し、義務が果たされるまで成績証明書の発行を制限するなど、学務サービスを制限することができる。
コンプライアンスと機関の監督
財務援助オフィスは、連邦規制への準拠を維持する責任を負う。これには、支給日または調整日から15日以内に、CODシステムに支給情報を報告することが含まれる [80]。また、過剰現金ルール、調整プロセス、およびタイトルIV資金の正確な会計システムの維持も管理する [87]。
要するに、教育機関の財務援助オフィスは、スタフォード・ローンのライフサイクル全体を通じて、学生を支援する不可欠なナビゲーターである。彼らの役割により、学生は正確な情報を得られ、連邦要件を満たし、教育資金の借り入れに関する適切な意思決定を行うことができる。
宏観経済的影響と政策の持続可能性
連邦スタフォード・ローン（Federal Stafford Loans）は、米国の高等教育資金調達において中心的な役割を果たすとともに、国家の財政、個人の経済的機会、および社会全体の経済的流動性に広範な宏観経済的影響を及ぼしている。これらのローンの拡大は、大学進学率の向上や人材育成の促進に寄与した一方で、累積債務の増加、返済傾向の変化、および経済的不平等の拡大という深刻な課題も引き起こしており、連邦学生ローン政策の持続可能性に対する疑問を呈している [88]。
国家債務と財政的見通しへの影響
連邦学生ローンポートフォリオは、特にスタフォード・ローンを含むウィリアム・D・フォード連邦直接ローンプログラムを通じて、過去数十年間で劇的に拡大した。2022年12月時点で、未返済の連邦学生ローン債務は約1.64兆ドルに達しており、これは1995年の1870億ドルから大幅に増加したものである [88]。この膨大な債務は、連邦債務の構成要素として、国家の財政的見通しに直接的な影響を与えている。
しかし、近年の立法的および行政的改革により、特に「OBBBA（Omnibus Budget Reconciliation and Borrower Assistance Act）」や「SAVE（Saving on a Valuable Education）プラン」の導入によって、連邦学生ローンの予想財政コストが大幅に低下している。2026年時点で、政府は貸出額1ドルあたりわずか4セントの損失を予想しており、これは2025年の18セントから大きく改善されたもので、学生ローンの補助金率が記録的な低水準に近づいていることを示している [90]。この改善は、収入連動型返済（IDR）プランの拡充が返済の予測可能性を高め、デフォルトを減少させた結果、連邦支出が削減されたためである。
とはいえ、連邦学生ローンの規模そのものが国家債務の軌道に影響を及ぼし続けている。ローンは政府の貸借対照表上では資産として計上されるが、IDRプランによる長期的な債務免除条項は、将来の財政的負担（contingent liabilities）を生み出す。バイパーシタル政策センター（Bipartisan Policy Center）は、債務免除の将来コストを過小評価すれば、返済率の低下や経済状況の悪化により、重大な財政的圧力が生じる可能性を警告している [91]。
返済傾向と滞納リスク
スタフォード・ローンの返済傾向は、ますます二極化している。2025年時点で、連邦学生ローンの約10.0%が滞納状態にあり、現行の傾向が続けば、2026年末までに最大1300万人がデフォルトに陥る可能性があると予測されている [92]。パンデミック時代の返済・利子猶予措置の終了は、特に小額のローンを抱える借り手や、支援が不十分な教育機関に通っていた借り手の返済システムにおける脆弱性を露呈した。
SAVEプランの導入は、返済リスクの軽減を目指して、学部生の月額返済額を可処分所得の5%に上限設定し、より迅速な債務免除への道筋を提供することで、このリスクを緩和しようとしている。しかし、このプランは、雇用の不安定性や学業支援の不足といった返済困難の根本原因を完全に解決しているわけではないという批判もある [93]。
経済的流動性と格差の拡大
スタフォード・ローンの宏観経済的影響は、財政指標を超えて、長期的な経済的流動性に及んでいる。研究は、黒人、ヒスパニック系、女性の借り手が返済に大きな困難を抱え、白人や男性の借り手と比べてデフォルトのリスクがはるかに高いことを一貫して示している [94]。これらの格差は、高等教育へのアクセス、卒業率、および卒業後の収入における構造的不平等によってさらに悪化している。
例えば、黒人借り手は、より多くの債務を抱え、収入に対する相対的な債務額が大きく、卒業率の低い教育機関に通う傾向が強いため、デフォルトリスクが高くなる [95]。同様に、高齢の借り手、障害を持つ個人、未亡人、離婚・別居中の人は、デフォルト者の中でも特に多くを占めている [94]。
これらのパターンは、広範な宏観経済的結果をもたらす。高額の学生ローン債務は、世帯の形成を抑制し、住宅購入を遅らせ、消費者支出を減少させる可能性があり、これらは経済成長の主要な原動力である。連邦準備制度（Federal Reserve）は、学生ローン借り手は住宅ローンなど他の信用手段を借りにくくなる傾向があることを指摘しており、これは住宅市場および関連産業の需要を鈍化させる可能性がある [97]。さらに、負担が特定の社会的グループに集中することで、富の不平等が悪化し、社会全体の上昇志向性を制限し、学生ローンを経済的包摂のためのツールとしての有効性を損なっている。
政策改革と持続可能な未来
現在の連邦学生ローン政策の持続可能性を確保するためには、高等教育のコスト上昇という供給側の要因と、返済および卒業という需要側の課題の両方に同時に取り組む必要がある。持続可能な改革は、高等教育のコスト抑制と、最もリスクの高い借り手に対する的確な支援の二本柱を軸に構築されなければならない。これにより、連邦の学生ローンは、公平性、財政責任、そして包括的な経済成長を促進するための公共投資としての使命を果たすことができる [90]。